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医療保険制度は難しいことではない！？

医療保険制度は誰しもが使う制度

医療保険制度という言葉を耳にしたことがある人は多いです。しかし、実際にはこの言葉を知っていても、内容をしっかりと把握することが出来ていません。まずは、内容や種類を知って頭の中を整理していきましょう。

医療保険制度は、民間のものや公的なものがあります。医療保険制度の仕組みを知っているだけで、いざという時に自分の役に立てることが出来ます。医療保険制度は難しいものではありません。誰にでも簡単に理解することが出来ます。これを機に、医療保険制度について考えてみましょう。

医療保険制度とはどうゆうもの？

医療保険：収入に合わせて支払う保険

医療保険は、病気やケガをした時に備えて自分の収入に合わせて、保険料を支払う事を言います。保険料を徴収することで、医療を受けた時に、保険からお医者さんに医療費が支払われる仕組みです。

医療保険は、全ての人が加入する必要があります。多くの人がお金を出し合って運営されている、助け合いの仕組みなのです。医療保険は、基本的にサラリーマンなどが加入する被用者保険と、自営業の人が加入する国民健康保険があります。

また、75歳以上の人が加入する医療保険は、後期高齢者医療制度です。この3つの医療保険のどれかに加入している状態なのです。

医療保険制度の2種類の違い

公的医療保険：病院の医療費が3割負担

公的医療保険は「健康保険制度」の事を言います。健康保険制度は、公的な制度で基本的に強制加入です。「病院の医療費は3割負担」という言葉を耳にしたことはありますか？

これは、実際にかかった医療費が10,000円であっても自己負担は3,000円になるという制度です。健康保険の適用の範囲は、幅広いのが特徴です。基本的には、歯科治療や整骨院などでも、保険を適用させることが出来ます。また、健康保険の保険料は「社会保険料控除」として、所得から控除することが可能です。

民間医療保険：健康保険が適用されない分の補充

民間医療保険は、民間の保険会社が販売している、医療保険の事を言います。民間が販売している商品なので、強制的に加入しなければいけないわけではありません。任意での加入です。民間医療保険は、公的医療保険の穴埋めの役割をしているのが特徴です。

医療費が高額になると、3割負担であっても支払いが難しくなる可能性が考えられます。また、民間医療保険では、この3割を保障する為に「入院給付金」や「手術給付金」あります。この給付金を、健康保険が適用されない差額ベッド代や食事代、衣服代に充てることが出来るのです。

また近年では、先進医療や自由診療などの保険が適用しないものに対しての、給付金がもらえる保険も存在します。さまざまな内容の商品から、自分にあった保険を選ぶことが出来るのです。ただ、民間医療保険では、歯科治療や整骨院での治療は適用されません。

医療保険制度の改正で何か変わったの？

紹介状がないと定額負担で料金がアップ

2016年の医療保険制度の改正によって、紹介状なしで大病院に行くと、5,000円以上の定額料金を支払わなければいけません。これは「紹介状なし」の状態で、特定機能病院や500床以上の病院を受診する場合に発生する費用です。定額負担の金額は、5,000円から10,000円程度になる予定だと言われています。

ただ、今までも病院の規模に関係なく、「初診料」として2,820円の費用が掛かっていました。また、病院によっては「特別料金」として、初診料意外に料金を徴収していることも考えられます。

特別料金は平均で2,000円程度です。ただ2016年以降では、病院の判断での徴収ではなく、定額負担が義務化されるのです。

段階的に入院時の食事代がアップ

医療保険制度の改正によって、入院時の食事代がアップします。医療保険制度の改正が行われる前は、一般所得者で1食260円でした。しかし、2016年以降からは、1食360円に引き上げが決定されています。更に、2018年には1食460円と、段階的な食事代の引き上げが予定されています。

所得が高額になるほど保険料負担がアップ

医療保険制度の改正によって、保険料負担がアップします。これは、健康保険の基準報酬月額の上限や、標準賞与額の年間上限を引き上げることが原因です。そのため、健康保険料率が、従来の12％から13％に引き上げられます。高額所得者になればなるほど、保険料負担が増えると考えることが出来ます。

幅広い治療が可能な混合治療の拡充

医療保険制度の改正は、嬉しくない改正ばかりではありません。医療保険制度の改正によって、「混合治療の拡充」が行われます。混合治療とは、健康保険は適用する保険治療と、適用しない自由治療を組み合わせたものです。基本的に、日本では混合治療が禁止されています。

そのため、改正によって混合治療が解禁されることで、抗がん剤や未承認の新薬や医療器具を使った、幅広い治療を行うことが出来るのです。また、検査や処置・入院費などの保険診療との併用が認められることで、患者の負担が今よりも軽減されます。少ない負担で、先進医療を受けることが出来るのです。

医療保険制度改革法で成立した改正とは

2017年の改正：後期高齢者の軽減廃止と負担の増加

・後期高齢者の保険料軽減特例の廃止
これは、2009年に、75歳以上は従来の家族の扶養として保険所を使っていた人や、国民保険と老人医療証の人も、「個人」として後期高齢者保険に加入する必要があるという制度です。

この制度によって、75歳以上の高齢者も、保険料を支払う必要があります。基本的には年金から天引きされます。この時に受けていた、所得による保険料の減額制度が廃止されます。

・組合健保・公務員健保の後期高齢者医療支援金の負担の増加
後期高齢者保険は、自己負担を除いた保険負担分は税金で50％、75歳以上が収めている保険料で10％、各健康保険からの拠出で40％で運営しています。この改正は、各健康保険からの負担を、組合健康保険などの所得が多い場所から多く徴収するものです。

2018年の改正：国保の運営を都道府県に変更

国民健康保険の赤字は、2013年度には3.139億円であるとされています。この赤字は、運営する市町村が税金を投じて埋め合わせをしています。しかし、加入している人の所得が低いことで、保険料の引き上げは難しいとされています。

そのため、2015年度から国費投入や大企業健保の負担額によって、埋め合わせをしています。このことから、2018年の改正では以下の事が成立しています。

・国保運営の主体を市町村から都道府県に変更
・入院時の食事代の自己負担を再度アップ

また、2016年からは70歳になった人の自己負担金を、1割から2割に変更しています。今後は75歳以上の人の自己負担金の見直しが行われる予定です。

医療保険制度の主な3つの機能

1.出産育児一時金の支給：一人につき42,000円

健康保険に加入している人で、妊娠4ヶ月以上で出産した女性には、出産育児一時金が支給されます。これは健康保険の種類に関係なく「出産1人につき420,000円」と定められています。

そのため、双子である場合には、2人分の840.000円が支給されるのです。申請には医師や助産師による「多胎」の証明が必要です。基本的に、出産育児一時金は、健康保険適用外である検診費用・分娩・入院費をサポートするものです。

また、勤務先の健康保険組合や自治体によっては、附加給付金がある場合があります。この時には、基本的な出産育児一時金の420,000円+aの付加給付金が支給されます。住んでいる地域の自治体や加入してる保険に、事前に確認をしてください。

出産育児一時金は、直接支払い制度もあるので、出産にかかる費用として病院に直接支払ってもらうことが出来ます。この制度を活用することで、簡単に病院との手続きを済ませることが出来るのです。

2.傷病手当金：入院時の生活保障

仕事が出来なくなった時に受けられる制度として、「傷病手当金」があります。これは、病気によって入院をしたことで、収入が減った時に受けることが出来ます。また、業務以外で病気やケガになった時に、給料が支払われない時に、生活を保障してくれる「所得保障・休業補償」の制度です。

傷病手当金は、支給が始まった日から1年6ヶ月の期間で、条件に満たしている場合に支給されます。この制度は、国民健康保険にはありません。サラリーマンなどが加入する、被用者保険での医療保険制度です。

自分が加入している保険によって条件が異なるので、しっかりと確認しておきましょう。いざという時に役立つ制度です。

3.高額療養費制度：自己負担が満額になった場合に適用

高額医療制度は、月初から月末までにかかった、医療費の自己負担が満額になった場合に適用する制度です。一定金額を超えた部分の、払い戻しを受けることが出来ます。

基本的に、健康保険証を病院の窓口で提出すると、3割の医療費を負担する必要があります。しかし、治療の内容によっては、3割負担でも高額になる可能性があるのです。一定金額は、標準報酬月額によって異なります。自分の標準報酬月と比較をして、一定金額を事前に把握しておきましょう。

住民税非課税：35,400円（多数該当：24,600円）
標準報酬月額／260,000円以下：57,600円（多数該当：44,400円）
標準報酬月額／280,000円～500,000円：80,100円（多数該当：44,400円）
標準報酬月額／530,000円～790,000円：167,400円（多数該当：93,000円）
標準報酬月額／830,000円以上：252,600円（多数該当：140,100円）

医療保険制度の利点とは

安心して自分の健康を維持するため

医療保険制度にはたくさんの利点があります。ただ、保険料を支払っているだけではなく、どんな利点があるのかを把握しておきましょう。医療保険制度は、必要な時に必要な医療を受けることが出来ます。

また、誰しもが平等に医療を受けることが出来るのです。地域によって、医療サービスが異なる場合もあります。しかし、基本的に保険証を提出すれば日本全国で治療が出来ます。そのため、旅行先などで体調が悪くなってもすぐに適切な治療が受けられるのです。

また、医療費が高額になった時には「高額療養費制度」によって、支払った分を返金してもらうことも可能です。病気やケガによって、生活に大きな負担を掛けることなく、比較的安い医療費で、自分の健康を維持することが出来ると判断出来ます。

少しでも医療費を安く出来るように、工夫をすることも大切です。はしご診察や定期的な夜間診察の利用は控えるようにしましょう。また、かかりつけの病院を見つけておくことも大切です。

医療保険制度の課題とは

保険の収入が増えず、高齢化社会が原因で赤字

医療保険制度には、課題もたくさんあります。実際に、どんなことが課題として挙げられているのかを見てみましょう。日本では、治療や診察の内容によって医療費が決まります。

そのため、場合によっては、医療費をもらう為に、過激な投薬や診察行為に繋がる可能性も考えられるのです。この状態になることで、医療費の無駄を生み出しやすくなります。

近年では高齢化社会が進んでいます。保険料は所得によって異なります。所得の少ない高齢者から高額な保険料を徴収することは出来ません。そのため、保険収入を増やすことが難しいのです。

健康保険に加入すると、健康か不健康かに関係なく決められた保険料を支払う義務があります。人によっては、病院に行くことが少なく「保険料がもったいない」と考えることもあります。

長い間。国民保険は赤字だと言われています。しかし、近年では保険の収入が増えずに、高齢者の医療費が増えていることで、企業の健康保険にも大きな影響が出ています。

そのため、近年では国民の医療費の30％以上が、税金によって賄われています。医療費を決める方法には「定額払い」と「出来高払い」があります。

定額払いは、病気の種類や状態によって医療費が決まっているものです。近年では、この制度を取り入れることで、無駄な医療費を削減できるのではないか、という意見も少なくないです。患者によって、医療費が変わることがないので、それぞれに合った適切な診察や治療を行うことが出来る方法です。

まとめ

医療は誰にでも関係のあるもの！

このように、医療保険制度は誰しもが避けては通れないものだと、判断することが出来ます。今まで、なんとなく決められた保険料を支払っていた人も、これを機に内容を把握しておきましょう。いざという時に、どのような制度があるのかを知っておく必要があります。

また、医療保険清吾は公的なものだけではなく、自分で選ぶ民間のものもあります。さまざまな保険会社が商品を販売しているので、自分に合ったものを見つける努力をしましょう。加入している保険の見直しや相談は、無料で行うことが出来ます。