キュレーショナー

自身の経験から、マタハラ被害を受けた女性の支援活動に尽力するNPO法人 マタニティハラスメント対策ネットワーク（通称：マタハラNet）代表・小酒部さやかさん。そして、マタハラNetへの寄付を通じて、女性の労働環境整備や心のケアなどに対する支援を行う一般財団法人 村上財団の代表・村上絢さん。

お二人にマタハラが起こってしまう理由や泣き寝入りに伴うリスクをお伺いした前回。最終回である今回は、マタハラ解決のポイントと今後のマタハラ被害支援活動や社会の動きについて語っていただきました。

マタハラを解決するために必要なこととは

マタハラ解決のポイント

―前回、会社を辞めることには様々なリスクが伴うと伺いましたが、マタハラ被害を受けても会社に残りたいというときに、本人はどのような行動をすればいいのでしょうか。

小酒部　同僚からマタハラをされたら直属の上司に、上司からなら会社のハラスメント窓口に相談することになります。人事や経営層まで至っても解決しない場合は、外部の第三者機関（厚生労働省の労働局の均等部）などに相談しましょう。

もう1つは、各会社の労働組合に相談することもできます。もし労働組合がなければ、個人で加入できる「ユニオン」という組合があるので、そこに相談するのも手。マタハラNetもありますし、複数に相談してもらいたいです。

1か所だけに頼ってしまうと、解決できなかった場合、それで“おしまい”になってしまうんです。もちろん、その中には弁護士さんに相談するという方法もあります。無料電話もあるので、まずは電話して法律のことをきちんと知るなど、ご自身で情報を入手することが大切です。

～TECC　東京圏雇用労働相談センター～
03-3682-8354　http://t-ecc.jp/
営業時間：月－土09:00～21:30
（国民の祝日および年末年始（12/29～1/3）を除く）
※予約なしでも予約ありでも窓口のご利用が可能です。
会社の人事部や上司と交渉する際の話し方や、質問の仕方などもアドバイスしてくれます。相談回数も一回だけではなく、無制限で無料です。女性弁護士さんもいます。

出典： t-ecc.jp

―マタハラ被害を受けてもそこまで踏み切れないという女性は、最初の一歩を踏み出すためにどうしたら良いのでしょうか。

小酒部　まずは身近な人に話してほしいと思います。自分の中に留めるのではなく、話すという行為が重要なんです。ご主人に話す、友達に話す。それから次のステージにレベルアップしてほしいですね。いきなり第三者機関や会社の人事に言うと、自分の評価に関わるという恐怖があると思うので、例えば通っている産婦人科のケースワーカーさんに相談するのも良いと思います。聞いてもらうだけでも全然違いますから。

本当の解決は、同じ会社で働き続けること。ただ、そこまで辿り着ける女性はまだ少ないです。特に裁判した後にその会社に戻るなんて、ものすごく勇気が必要じゃないですか。でも、マタハラNetの相談者にも、そういう女性が現れ始めています。この事例が広まって、「あの人もそうやって頑張ったんだ」と思ってもらいたいです。

あとはマタハラになる前に、未然に防ぐことが大事だと思うんですよ。例えば行政が正式に出している「母性健康管理指導事項連絡カード」というカードがあるんです。母子手帳の後ろの方についています。医師が「つわりがつらいので、勤務を1時間遅らせてほしい」など診断を書いてくれるんです。こうしたツールを、ぜひ上司との交渉などに有効に活用していってほしいですね。診断書を書いてもらうより、お値段も少しお安いというメリットもあります。

それから、シンプルなことですが、「ごめんなさい」と言うより、「ありがとう」を職場で広めてほしいです。私も「迷惑かけてすみません」て謝ってばかりいました。それを言っていると、本当に職場に行くのがしんどくなってしまうんです。自然と「ありがとう」が飛び交うような周囲の配慮があってくれたらと思います。

―現場のマネジメント層は、どのようなことを行っていくべきでしょうか。

小酒部　上司が良かれと思って配慮したつもりが結果的に仕事を奪ってしまうことがあります。そのときのポイントが、女性側から「つわりがきついので、この業務を少し見直していただけませんか」とお願いするまで、先回りして配慮する必要はないということ。

1人1人の状況に合わせて、コミュニケーションを取ることが必要です。オーダーメイドの対応をお願いしたいですね。その女性が何を望んでいるのか耳を傾けてほしいと思います。

それからマタハラNetとしては、直属の上司にだけは妊娠が判明した時点で「報告をしてください」と言っています。直属の上司は「妊娠したらすぐに言ってね」と声をかけておくキャッチボールが必要ですね。

村上　妊娠初期は流産してしまう確率が1番高いので、初期の時点で伝えなければ流産の可能性を低くすることにはつながらないのかなと思います。

小酒部　報告を受けた上司側はモラルを守って、周囲には言わず、3ヶ月間くらいはうまく配慮をしてほしいですね。ストレスが流産や早産に影響するという学説もあります。

―周囲の1人1人が現場でさらにどういう行動を取っていけば、マタハラがなくなっていくのでしょうか。

小酒部　当事者だけでなく目撃者もそこに加わっているんだと意識してほしいですね。マタハラは感染度の高い伝染病。1人のマタハラを目撃すると、自分もいずれされると思って黙って辞めることにつながってしまいます。だから、何か目撃したら必ずハラスメント窓口に声を上げていくことが大切です。

―そうした知識を普及させていくことはできそうでしょうか。

村上　“マタハラ”というワード自体、マタハラNetの活動がクローズアップされて厚労省が「ストップマタハラ」と打つまで、あまり認知されていなかったと思うんです。被害者の方が自分の身を守るために行動することも大事ですが、マタハラという言葉が浸透することも同様ですよね。

まだマタハラに遭っていると理解していない“マタハラ予備軍”の方は、大勢います。自分のされていることがマタハラなのか、普通の行動なのか線引きがわからない。被害を受けていると理解するには“マタハラ”が何なのか世の中に浸透することが大事なんですね。そして世の中にマタハラを理解してもらうことが新たなマタハラ被害者を出さないことにつながると私は思っています。

小酒部　人事の部署に女性がいるかも非常に重要です。社内に母健連絡カード（母性健康管理指導事項連絡カード）広めようとしても、人事が男性ばかりだったら気づきにくいですよね。

企業側は、マタハラ防止研修をすることで、企業もお得になるんです。その1つとして、これから介護休を取る方や育児休暇を取る男性など、マタハラをきっかけに働きやすい職場になっていくことが挙げられます。

今後の支援活動や社会の動きは？

マタハラNetと村上財団の今後の活動は

―今後のマタハラNetと村上財団の活動を教えてください。

小酒部　「義務化」まで漕ぎついたので、企業の啓蒙活動に乗り出していきたいです。マタハラはセクハラ・パワハラのモラルの問題だけでなく、〝働きかたの問題〟です。マタハラをきっかけに他の労働者の環境を見直すということを浸透させていきたいなと思っています。

村上　日本ではあまり根づいていない寄付文化を根づかせて、特に女性の労働や子どもの支援というところで頑張っていきたいです。日本では非営利活動法人への寄付も少なく、また非営利活動法人の数も先進国の中では圧倒的に少ないです。マタハラ以外にも、良い貢献活動をしているのに、寄付面やマネタイズの面で活動的に難しい団体を発掘して、村上財団としても支援をしながら一緒に育っていけたらと思っています。

法改正で世の中がどう変わる？

―2017年の1月からマタハラ防止が企業に義務化されることによって、世の中はどう変わっていくと思いますか。

村上　法改正されて、企業がある程度マタハラに対して理解を示さなければいけないという動きにはつながると思います。それに伴ってセミナーを受けるとか、講義を受けるとか。人事部や被害者という現場の方たちにとっても、理解が深まるのは良いことですよね。

小酒部　非正規の方にとって朗報もあります。これまでは3つの要件をクリアしないと非正規は育休が取れなかったんですが、それを緩和してほしいというアドボカシーをマタハラNetがしてきて、法改正で緩和されることになりました。今後は非正規の方も産休・育休をきちんと取っていってほしいなと思います。

―法改正が進む中でも、まず大切なのは当事者や周りの人が「マタハラ」を認識し、解決に向かう努力をすること。1人ひとりの心がけが、社会の大きな変化を生み出していくことにつながっていくんですね。長きにわたるインタビュー、ありがとうございました！

マタハラ防止DVDのお知らせ

2017年1月1日よりマタハラ防止が企業に義務化されます。職場内でマタハラ防止を周知・啓発する手段の1つとしてマタハラ防止DVD（ベーシック版）をご利用ください。
※2016年9月より正規DVDを発売予定

マタハラ防止シンポジウムのお知らせ

「“マタハラを考えることは、働きかたを考えること”
～働き方改革へ！　行政×企業×NPOが日本のワークスタイルを変える～」

◆開催日時
2017年1月10日（火） : 13:00～17:30

◆会場
文京区シビック大ホール

◆参加費　
無料　（※現時点での予定）

◆主催・共催・協賛・後援
主催：NPO法人マタハラNet/共催（内定）：文京区/協賛：村上財団、（株）ヒューマン・クオリティー等/後援：日本商工会議所、東京商工会議所、OECD東京センター、公益財団法人21世紀職業財団（内定）等

◆基調講演・パネルディスカッション出演予定者（順不同/肩書き一部省略）　
浜田敬子氏（AERA元編集長）、安藤哲也氏　（NPO法人ファザーリング・ジャパン）　、佐藤博樹氏　（中央大学大学院戦略経営研究科教授）、村上由美子氏　（OECD経済協力開発機構）、白河桃子氏（一億総活躍委員）、小室淑恵氏　（株式会社ワーク・ライフバランス）、　村上絢氏　（村上財団/映像参加）、塚本建夫氏　（弁護士）、川島高之氏 (元三井物産系上場企業)、青野慶久氏　（サイボウズ株式会社）、高橋真弓氏（ホシザキ東北株式会社）、西村琢氏（ソウ・エクスペリエンス株式会社）、近藤宣之氏 (株式会社日本レーザー)、加藤勝信氏　（働き方改革担当、女性活躍担当等大臣）、成澤廣修　（文京区長）、小酒部さやか　（NPO法人マタハラNet）等

◆お問い合わせ先
event@mataharanet.org

プロフィール

小酒部さやかさん

2014年7月自身の経験からマタニティハラスメントという社会問題と取り組むため、NPO法人マタハラNetを設立。 2015年3月、女性の地位向上などへの貢献をたたえるアメリカ国務省の「国際勇気ある女性賞」を日本人で初めて受賞。 2016年1月、筑摩書房より「マタハラ問題」を出版。

女性も男性も若者も高齢者も、また育児や介護をしている方など、 さまざまな状況の人々の多様な働き方を肯定し、安心して働き続けることのできる思いやりある社会の実現のため日々活動を行っている。

村上絢さん

慶應義塾大学法学部政治学科卒業。モルガンスタンレー証券会社債券統括本部での勤務を経て、株式会社C&Iホールディングスに入社。株式投資を通じて日本の上場企業におけるコーポレートガバナンスを訴える。

昨年、村上世彰氏の意志を継ぎ、NPO法人チャリティ・プラットフォームの代表に就任。さらに、2016年8月、より幅の広い社会貢献活動を目指し、村上世彰氏が創設者となりファミリー財団を設立、代表理事に就任。

「資金は血液と同じく、循環しなければ意味がない」という村上世彰氏の持論を継ぎ、必要なところに必要な資金・支援が継続的に届く社会を目指して活動開始。