キュレーショナー

扶養手当とはどんな手当？

扶養手当とは、働いている職員の配偶者や子どもなど「他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている扶養家族」に対して支給される手当です。家計を補助し、職員が安心して働けるよう支給される扶養手当。

この扶養手当、じつは会社によって金額や受給資格が異なるのだそうです。さらに言えば、会社側から見て必ず支払わなければならないものではなく、扶養手当が存在しない会社もあります。

私自身、結婚という節目を迎え、主人の扶養に入ろうと思っていました。それに伴い、主人の会社の就業規則を見せてもらったところ、扶養手当の支給要件が意外と厳しいことを最近になって知ったのです。

扶養手当を受給できるか否かは、結婚した夫婦にとって大きな問題です。また、お子さんがいらっしゃるご家庭はなおさらそうでしょう。そこで、今回は扶養手当について徹底的に調べてみました。

よく耳にする年収103万円の壁って何？扶養手当が廃止になるっていう噂を耳にしたけど本当？など、扶養手当について疑問をお持ちの方、必見です！

扶養手当の現在と昔

まず、扶養手当がどうやって生まれたかをご紹介しましょう。扶養手当が生まれた当時は、雇用状況や労働環境が今とは大幅に異なっていたはずです。それでは、詳しくお伝えしますね。

家族を養うための補助として企業が支給

ざっくりと言ってしまえば、扶養手当は終身雇用が主流だった高度経済成長期の名残でしょう。労働者の家族に手当を支給することで、長く働いてもらうことへのお礼をするというものでした。労働者だけでなく家族の皆さんを守ります、という企業側の意志の表れだったのかもしれません。

一般企業では、会社によって扶養手当の金額や受給資格は異なり、上場しているような大きな会社であればあるほど金額も高かったようです。どの会社も就業規則できちんとした決まりがあると思います。

共働きも増えてきた現代では必要ないとの声も

専業主婦として家庭を守る女性がほとんどだった時代は、確かに扶養手当が必要だったかもしれません。しかし、現在はどうでしょうか？女性も社会に進出していますよね。

生涯独身者という女性も増えましたし、結婚してからも共働きで生計を立てているという夫婦も珍しくないでしょう。家族がそれぞれ十分な収入を得ているのであれば、扶養手当は必要ないという考え方もできます。

さらに言えば、独身の働いている女性からしてみれば「働かない女性に手当が支給されるなんて不公平だ」という意見もあるようです。確かに、今の時代に適した手当かと問われたら疑問が残りますね。

配偶者手当や子ども手当の見直しを検討する企業も

朝日新聞の記事で取りあげられた、新扶養手当案についてご存知でしょうか？大手自動車会社トヨタが、配偶者手当を含む扶養手当を大幅改正することに合意したとして、話題になっています。朝日新聞の記事を抜粋すると以下の通りです。

「トヨタ自動車の労使は、家族手当を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね4倍に増額する」

「トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども1人あたり月5千円が基本だが、新制度では2万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が103万円以下の場合に払っている分（月1万9500円）は打ち切る」

つまり、トヨタは配偶者への手当を廃止し、子どもを養うための手当を増額するという考えなのですね。この新扶養手当案によって、子どもが2人以上いる社員は手当が増えます。しかし、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に手当が減るという訳です。

トヨタをはじめとして、新扶養手当案を検討する企業が増えてきている現状があります。それらは、政府による配偶者控除見直し議論に対応する形での扶養手当改正といったところでしょう。

「女性の活躍推進」を狙って配偶者控除の廃止が実施されると、現実的には子育て世帯の負担が増えてしまうことになります。結果として、少子化を加速させる恐れがあるのです。

しかし、トヨタのように見直し案を採用することによって、子育てを後押しするような体制が整います。社会全体で少子化問題を解決するには、良い方法なのかもしれませんね。

扶養手当はどうやって決まる？

さて、扶養手当をもらえるのは嬉しいことですが、そもそも扶養手当がもらえるか否かは、そうやって決まるのでしょうか。その仕組みについて解説しようと思います。

国家公務員は法律で定められている

国家公務員の扶養手当は、法律によって金額や要件が定められています。民間企業の従業員給与と均衡するよう、常に調整されているのです。それでは、国家公務員の扶養手当について詳しく見ていきましょう。

「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者」に、扶養手当が支給されると決められています。ちなみに、以下の者は「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者」に含まれません。

1．職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当または民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者
2．年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

国家公務員の場合は、配偶者や父母だけでなく、条件によっては祖父母や兄弟姉妹も扶養家族としてみなされるのです。かなり手厚い制度になっていると言えますね。

地方公務員は国家公務員に準ずる

地方公務員の扶養手当に関しては、国家公務員の支給要件に準じています。多少は地方差があるようですが、それでも大幅な金額の違いはありません。

地方公務員の扶養手当は、国家公務員と同じく「他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者」に支給されると決められています。

1．職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当または民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者
2．年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者

上記の条件にあてはまってしまう場合は、扶養手当が支給される対象の扶養家族としては認められないので注意が必要です。年収130万円というのが大きなポイントになっていますね。

民間企業には法律がない

民間企業に関しては、扶養手当に関する法律があるという訳ではないので、独自の規則に従って支給されます。なかには扶養手当がない会社も存在するので注意が必要です。

金額としては、配偶者だと5,000～10,0000円、子どもは3,000円～というところが多いようです。しかし、東証一部上場などの大きな会社では、扶養家族1人あたり15,000円以上支給ということもあります。

扶養手当・家族手当に関しては、就業規則に記載があるかと思います。就業規則を確認するか、会社の経理担当者に問い合わせて確認すると良いでしょう。

扶養家族とは？

扶養手当を受け取るには、そもそも扶養家族がいるということが条件です。そこで今度は、扶養家族の定義について解説していきましょう。

同居している家族＝扶養家族ではない

扶養家族とは、主に収入における生活面で助けてもらう必要のある家族のことです。しかし、気をつけたいのは、同居している親族であれば無条件に扶養家族としての要件を満たす訳ではありません。

所得税法上に規定する扶養家族の条件の中に「納税者と生計を一にしていること」という記載がありますが、同居していても年間の所得金額が38万円(給与収入103万円)を超えると所得税法上の扶養親族として認められません。

一人暮らしを始めた子どもは扶養家族

また、扶養家族として認めるにおいて、必ずしも同居を条件としている訳でもないのです。大学生の子供が一人暮らしを始めた場合、親は常に生活費や学資金の送金をすることになるでしょう。その場合は扶養親族として認められます。

子どもが1人暮らしを始めたと同時に働き出し、自分で生計を立てているのであれば、それは扶養家族として認められません。年間の所得金額が38万円(給与収入103万円)だと、所得税法上の扶養家族としては認められなくなります。

仕送りしている親も扶養家族になれる

夫婦に子供がいて、仕送りをしている母親が専業主婦である場合、もしくは年間の所得金額が38万円(給与収入103万円)である場合は、母親も扶養家族になります。子どもに仕送りをしているからといって、母親が父親の扶養から外れることはありませんので安心してください。

公務員の扶養手当が支給要件は？

条件を満たす扶養家族がいる

公務員の場合は、扶養家族のうち条件を満たす扶養家族に対して手当が支給されます。ちなみに、この条件のことを支給要件といいます。支給要件は以下の5つです。

1．配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)
2．満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫
3．満60歳以上の父母及び祖父母
4．満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
5．重度心身障害者

民間企業では会社によって規定が異なりますが、公務員に関しては法律で定められています。また、職員から見て扶養家族が上記のどの続柄にあたるかによって、扶養手当の金額も異なってくるのです。

二重取りは不可

扶養手当というのは、扶養親族がいる場合に支給する手当になります。そのため、夫婦共働きの場合、両方の会社から支給してもらうというのは違法になります。

扶養親族というのは、税務署への申告の際に届け出る事項です。扶養親族として届けていない場合は、要件を満たしてないのに申請して支給を受けるということで違法になるのです。

夫婦に子供がいる場合は、夫か妻どちらかの会社で扶養手当を支給してもらうようにしましょう。とは言っても、二重取りが出来ないようにする対策として、申請時には扶養手当不支給証明書という書類の提出が必須です。

扶養手当はいくらもらえる？

国家公務員の場合

国家公務員に関しては、扶養手当が全国一律で定められています。地域差などの考慮はなされていません。ちなみに、金額は配偶者の場合が13,000円、子・孫・父母・祖父母・弟妹・重度心身障害者は1人あたり6,500円です。

ただし、職員に配偶者がない場合は、扶養家族の1人分に関しては6,500円でなく11,000円になります。また、16歳〜22歳までの子に関しては、教育費の考慮から5,000円×人数分が加算されます。かなり手厚い手当になっていますね。

地方公務員の場合

地方公務員の支給金額についても、国家公務員に準ずると考えてもらってOKです。詳しい金額は各地方自治体によってまちまちですが、そうは言っても国家公務員から大きく離れた金額ではありません。

配偶者の場合が13,000円前後で、子・孫・父母・祖父母・弟妹・重度心身障害者は1人あたり6,500円前後となっています。国家公務員と同じように、職員に配偶者がない場合は扶養家族の1人分が11,000円前後になり、16歳〜22歳までの子に関しては5,000円前後×人数分が加算されます。

各地方自治体のホームページには、職員の各種手当に関する規則や支給要件が詳しく書かれています。気になる方はネットで検索してみると良いでしょう。

民間企業の場合

民間企業では扶養手当に関する決まりが法律で定まっていないため、会社独自の規定で支給していくことになります。もちろん、支給しない場合もあるので注意が必要です。

それでは、民間企業における相場を見ていきましょう。平成26年度になされた東京産業労働局の調査では、扶養手当（家族手当）を支給する会社は全体の58.3％にとどまりました。

全体の4割は扶養手当の支給がない会社だということです。ちなみに、支給された会社の平均の支給額は配偶者手当として11,451円、子どもの手当として1人目が5,639円、2人目で5,310円となっています。

扶養家族が妻と子ども2人という場合は、扶養手当の手当額が約22,400円が平均額ということですね。この平均額が、まさに扶養手当の相場だと言えるでしょう。

平均額に関しては上記のとおりですが、扶養手当の金額は会社ごとに異なります。上場しているような大企業だと、扶養手当の支給額も高い傾向にあるようです。

年収130万円の壁とは？

夫が会社員などで社会保険に加入している場合、気にしなければいけないのは、社会保険の負担増です。妻の年収が130万円以下の場合は夫の扶養に入って、社会保険料を負担する必要はありません。

扶養手当の支給要件に関しても、この年収130万円というラインで「扶養家族として認めるか否か」を判断する会社が多いのです。たとえ同居をしていても、年収が130万円を超えてしまうと扶養手当が支給できないという訳です。

年収130万円は「見込み」で判断する

扶養手当の受給に関しては、年収130万円を超えるか超えないか、かなり重要になってきます。それを会社が判断する材料としては、あなたの3ヶ月分の給与明細です。

3ヶ月分の月収を足し、それから1年分の収入を計算します。年間合計の金額から実際の収入を把握するのではなく「見込み」で判断してしまうのです。

ちなみに、この収入に関しては、給与として支給された交通費や諸経費も含みます。妻の年収が130万円以上になると、扶養手当が受け取れないだけでなく、社会保険料まで妻が負担する必要が出てきます。

夫が国民健康保険以外に加入している場合は、上記の130万円の壁を気にしながら仕事をするようにしたほうが良いでしょう。扶養手当、欲しいですものね。

年収131万円は損をするかも

年収130万円の壁を、たった1万円だけオーバーしてしまったという場合はどうなるでしょう？それでは、年収131万円の場合はどうなるか計算してみるとします。

まず、年収が130万円を上回ってしまったため、扶養手当が受給できなくなります。配偶者に対する扶養手当が13,000円だとすると、扶養手当×12ヶ月分で156,000円分が不支給となります。

さらに、ご主人の社会保険の扶養条件からも外れてしまうので、自分自身で保険料を負担しなければならなくなります。これが、厚生年金と健康保険料を合わせて年間180,000円くらいです。

さらに、所得税における配偶者控除の103万円の壁もこえているため、21,600円ほどの所得税もかかります。そして、130万円の壁をこえたことから国民年金の第三号被保険者も外れ、15,590円×12ヶ月で187,080円の負担になります。

これらを合計すると、544,680円の損をするという計算になるのです。所得税における配偶者控除の103万円の壁はそこまで影響がありませんが、130万円の壁は意識したほうが良さそうですね。

扶養手当の手続きに関して

扶養手当が支給される会社にご主人が勤めているのであれば、ありがたく受給したいところですよね。それでは、扶養手当の手続きに関してご紹介します。

申請するタイミングは結婚や出産時

結婚や子の誕生などで扶養手当を申請するのが、最も多いパターンでしょう。夫婦共働きの場合は、扶養手当の申請をする会社へ扶養手当不支給証明書を提出します。

扶養手当不支給証明書に関しては、特に決められたフォーマットはありません。もう一方の会社から「当社ではご主人に対して家族手当は支給しておりません」という趣旨の文書を作成してもらいます。

ただし、失業給付受給中は扶養家族として認められませんし、組合健保だと給付制限中も資格を認めてもらえません。退職→入籍の流れで申請しようとしている方は、失業手当の給付終了後に申請しましょう。

また、結婚や出産にともなって家族が増えたという場合ではなく、今いる家族が障害を負うようになってしまったというケースもあるでしょう。そのような状況が発生した場合は、すぐに扶養手当の申請をしたほうが良いと思います。

扶養手当の申請書類を提出

まずは、会社から被扶養者申告書をもらい、必要事項を記入しましょう。その被扶養者申告書と、戸籍謄本や続柄入りの住民票、扶養の申立書、国民年金第3号被保険者届など、必要書類を提出します。

年額130万円未満の収入がある場合は、直近の給与明細書の写しを添えます。無収入の場合は、市区町村が発行する直近の所得証明書を添付してください。

また、共働きの夫婦が子どもを扶養家族として申請する場合は、扶養申請をしない側の勤め先から扶養手当不支給証明書という書類を書いてもらってください。それを一緒に提出します。

所得限度額を超える場合などは取消し申請をする

月収UP、時給UPなどで、むこう1年明らかに所得限度額130万円以上の所得が見込まれることになった場合は、その時点で扶養の取り消しを申請しなければいけません。

また、22歳の子どもがいる場合は、その年度末に扶養対象から外れます。22歳になる前に子どもが独り立ちし、1人で生計を立てられるようになった場合も、扶養の取消し申請をする必要があります。

取消し申請の事由は就業や結婚、社会保険適用など

取り消し事由が生じたら、被扶養者取消申請書を直ちに提出する必要があります。取消事由としては、就業や結婚、死亡、離婚、子の扶養替え、同居要件者の別居、雇用保険受給、収入増加などが挙げられます。

雇用形態にかかわらず勤務先で社会保険の適用がある場合は、被扶養者取消となります。また、勤務先に社会保険の適用がない場合でも、給与月額が収入限度額(108,333円/月)を超えることが見込まれる場合は、被扶養者取消となってしまいます。

公務員の扶養手当がなくなる？

あなたは「扶養手当がなくなるかも」という噂についてご存知でしょうか。「扶養手当の支給が専業主婦やパートで短時間働く女性を増やし、女性の社会進出を妨げる恐れがある」として、廃止しようという動きが出ています。

「扶養手当がなくなると困る！」という方もいるでしょう。この扶養手当廃止の実態について詳しくご紹介していきます。

扶養手当廃止の検討が始まっている

扶養手当の支給金額は、扶養家族の人数に応じて増減するケースが多いです。国家公務員であれば、配偶者に対しては13,000円、その他の家族については6,500円という額が支給されます。

専業主婦世帯の負担軽減を目的に始まった扶養手当制度ですが、この制度によって女性の働く意欲が阻害されているというのです。そこで、国は国家公務員の配偶者手当を廃止することを検討し始めました。

2015年度は扶養手当廃止の見送りが決定

人事院は2015年度の国家公務員給与の勧告で、配偶者手当の見直しを見送る方針を固めました。政府は「女性活躍」を掲げて扶養手当の廃止を検討しましたが、民間では広がりが見られていません。

人事院は、公務員の給与や手当の制度を決める際、民間給与の実態を踏まえて政府に勧告しています。そのため、民間で結果が出ていない以上、民間に先行して抜本的な改革に踏み切るのは難しいと判断したのです。

今後扶養手当が続くかどうかは不透明

人事院の「職務別民間給与実態調査（2014年）」によると、全国の従業員数50人以上の会社で扶養手当制度があるのは76.8%で、そのうち92.7%が配偶者手当を支給しているということです。やはり多くの方が利用している制度なのですね。

配偶者手当や扶養手当が単純に廃止されてしまっては、単に子育て世帯の負担が増えてしまうことになります。かえって少子化を加速させる恐れがあるので、安易に廃止するのは危険です。

大手自動車会社トヨタが行った改革のように、配偶者手当を減らして子ども手当を増やすなど、配分の変更をするほうが労使間の摩擦が少ないでしょう。さらに、社会全体としての少子化対策に繋がります。

これから先、扶養手当が廃止されることもあり得ると思いますが、廃止の時期や代替案をしっかり考えて実行していただきたいと思います。単に扶養手当が廃止されると、正直困ってしまいます。

今なら扶養手当が受給できる！もれなく申告しましょう

いかがでしたでしょうか？扶養手当という言葉自体はよく耳にするのですが、詳しい支給要件などについては知らないという方も多かったと思います。

子育てなど何らかの事情によって妻が働けない世帯にとっては、扶養手当は貴重な収入源です。単に廃止されては困ってしまいますよね。

女性の社会進出も大事ですが、それと同じくらい少子化対策も考えていかなければなりません。代替案でうまく手当の分配をおこなうことが、今後の課題となってきそうですね。